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そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維持しながら農業経営が成り立つよう、『戸別所得補償制度』を創設する」と書いてあります。
つまり、農産物の輸入自由化を推し進めながら国内生産を拡大しよう、という極めて野心的な試みを明記しているのです。 経済政策として、素直に評価すれば、「矛盾していてナンセンスだ」、もしくは、「相当規模の補助金が必要になる」と思わざるを得ないゲテモノでもあります。
とはいえ、これで民主党を非難するのは間違っているでしょう。 こういう政策センスが、すぐれた政治家のリーダーシップだともいえるからです。
こういうナンセンスな政策を重要な柱としてぶち上げる発想は、従来の民主党にはなかったと思います。 真面目な政策集団であった若手議員では構想できなかったでしょう。
しかし、百戦錬磨の小沢党首は違いました。 「格差問題」を「地域と都会の格差」として切り取り、それを政治的に「農業問題」に集約させて、「格差是正＝戸別所得補償制度」として切り取って見せたわけです。
本当に見事な手腕です。 この政策を聞かされた地方の人たちは、その政策論の合理性はともかくとして、「民主党というのは、俺たちのことを考えてくれているんだなあ」と感じたはずです。

「切り捨てる一方の自民党と違って、何かやってくれるのではないか」というイメージを抱くようになったに違いありません。 小沢党首の政治センスが光ったすばらしい戦術だと思います。
マスコミで「景気がいい、景気がいい」という割には、地方は元気がない。 商店街も疲弊しているという中で、地方へのアピールを狙った作戦が、功を奏したと言えるでしょう。
そのほかの政策を見ても、1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給するとか、中小企業に200億円の財政・金融政策を講じるなど、さりげなく大盤振る舞いの構図が見えます。 財源論について民主党は、トータルして15.3兆円かかるこれらの経費に関しては、補助金の一括交付化による無駄の排除（6.4兆円）、談合天下りの根絶による行政経費の節減（万3兆円）、特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則禁止（3.8兆円）、国家公務員総人件費の節減（1兆円）、所得税等税制の見直し（2.7兆円）で賄えるとしていますが、これらは野党である限り立証する必要がありません。
つまり「言った者勝ち」の世界であるわけです。 政策論としてはかなり粗いし、現実の政策として実現するには、かなり無理があります。

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